要注意！「原野商法」の手口と、被害に遭わないための対策
「将来、この土地が値上がりします！」「〇〇計画があるので、今が買い時です！」
そんな甘い言葉で、山林や原野など、利用価値のない土地を法外な高値で売りつける悪質な詐欺商法、それが**「原野商法」**です。
一見すると合法的な不動産取引に見えるため、うっかり騙されてしまう人が後を絶ちません。この記事では、原野商法の典型的な手口から、被害に遭わないための具体的な対策まで、分かりやすく解説します。
原野商法の典型的な手口
原野商法の最大のポイントは、**「一度買った土地を、再び高値で売りつけようとする」**点にあります。
手口1：新たな開発計画をにおわせる
**「〇〇計画で道路が通る予定です」「リゾート開発が決まりました」**など、あたかもその土地に将来性があるかのように装います。
実際には、そのような計画は存在せず、全く根拠のない話です。
手口2：別の業者を装って接触してくる
以前、原野商法で土地を購入した被害者に対し、別の業者を名乗って電話をかけてきます。
**「その土地、当社が買い取りますよ」「高値で売れる話があります」**と持ちかけ、被害者を信用させます。
手口3：新たな土地の購入を促す
「あなたの土地を買い取るためには、先に隣接する別の土地を購入していただく必要があります」
「今ある土地と、新たに購入していただく土地を合わせれば、価値がぐっと上がります」
巧妙な言葉で、新たな土地の購入を迫り、さらに金銭を騙し取ろうとします。
【ポイント】
多くの原野商法は、一度騙された人が再びターゲットにされます。
相手は、被害者が過去に購入した土地の情報を知っているので、「信用できる相手だ」と錯覚させてしまうのです。
被害に遭わないための3つの対策
原野商法は、冷静に判断すれば見抜けることが多いです。以下の対策をぜひ覚えておきましょう。
1. 「知らない番号からの電話」には用心する
突然、不動産や土地の売買に関する電話がかかってきたら、まずは警戒しましょう。
特に、「以前お持ちの土地について…」など、自分の個人情報を知っているような口ぶりには注意が必要です。
2. その土地に「本当に価値があるか」を自分で調べる
安易に信じない： 相手が「将来性がある」と言っても、すぐに信じ込まず、自分でその土地の情報を調べてみましょう。
役所に確認： 地方自治体の役所や法務局で、その土地の用途地域や開発計画の有無を問い合わせてみましょう。
現地確認： 可能であれば、実際に現地を訪れて、道路やインフラの状況、周囲の環境を確認することも大切です。
3. 「お金を払わないと買い取れない」は詐欺の典型
**「仲介手数料」「登記費用」「税金」**など、様々な名目で金銭を要求されたら、詐欺である可能性が非常に高いです。
正規の不動産取引では、売買が成立する前にお金を要求されることはありません。
もし被害に遭ってしまったら…
すぐに相談する： 少しでもおかしいと感じたら、すぐに最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。
二次被害に注意： 被害を回復しようと焦って、別の業者に相談すると、新たな詐欺に巻き込まれる可能性があります。
まとめ
原野商法は、被害者の心理的な隙をついてきます。「もう二度と損をしたくない」「今度こそ取り返したい」という気持ちが、冷静な判断を鈍らせてしまうのです。
突然の電話には用心し、**「甘い話には裏がある」**と肝に銘じておきましょう。そして、少しでも不安に感じたら、すぐに専門機関に相談することが、被害を未然に防ぐための最善策です。