知らないと危険！巧妙な手口「原野商法」から身を守る方法


「山奥の土地が将来開発されて、価値が何倍にもなりますよ！」

「今だけの特別価格です！」

こんな甘い言葉で、ほとんど利用価値のない土地を法外な値段で売りつけるのが「原野商法」です。

原野商法は、昭和の時代に流行した悪質な詐欺ですが、近年、手口を巧妙に変えて再び被害が報告されています。インターネットや電話、訪問販売など、様々な方法で消費者に近づいてくるため、知識がないと誰でも被害に遭う可能性があります。

この記事では、原野商法の典型的な手口から、騙されないための具体的な対策、そしてもし被害に遭ってしまった場合の対処法まで、分かりやすく解説します。

1. 原野商法の巧妙な手口と典型的なフレーズ

原野商法には、いくつかの典型的なパターンがあります。これらの手口とフレーズを知っておけば、不審な取引に気づくことができます。

  • 典型的な手口：

    • 未開発の土地を「将来価値が上がる」と謳う： 交通の便が悪く、開発計画もないような土地を、将来的なリゾート開発や道路建設を匂わせて高値で売りつけます。

    • 「今だけの特別価格」で契約を急がせる： 考える時間を与えず、すぐに契約するよう迫ります。

    • 「所有している土地を買取ります」と持ちかける： 一度原野商法で土地を購入した被害者に対し、「以前買われた土地を高値で買取ります」と持ちかけ、別の土地を高値で売りつける「二次被害」の手口もあります。

  • 典型的なフレーズ：

    • 「この土地は将来、空港や高速道路が通るので、価値が跳ね上がりますよ！」

    • 「今契約しないと、このチャンスは二度とありません！」

    • 「あなたの持っている土地は、当社の顧客が欲しがっているので、高く買い取ります。」

2. 被害に遭わないための3つの鉄則

原野商法から身を守るには、以下の3つのポイントを徹底しましょう。

  • 鉄則1：知らない土地には手を出さない

    • 投資対象の土地を、実際に自分の目で見て確認しましょう。交通アクセスや周辺環境、土地の現状などを確かめることが重要です。

  • 鉄則2：安易に個人情報を教えない

    • 電話や訪問で、安易に住所や氏名などの個人情報を教えないようにしましょう。一度情報が渡ると、しつこい勧誘の電話が続いたり、名簿が出回ったりする可能性があります。

  • 鉄則3：即決しない

    • 「今日中に契約しないと損をする」などと急かされても、絶対に即決しないでください。一旦冷静になり、家族や専門家（弁護士、消費生活センターなど）に相談しましょう。

3. もし被害に遭ってしまったら…

万が一、原野商法の被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず、すぐに相談することが大切です。

  • 消費生活センターに相談する

    • 消費者ホットライン「188（いやや）」に電話をすると、最寄りの消費生活センターにつながります。専門の相談員が、今後の対応についてアドバイスをくれます。

  • 弁護士に相談する

    • 悪質な契約は「取消」や「無効」を主張できる可能性があります。弁護士に相談し、法的な手続きを進めることを検討しましょう。

まとめ：知識が最大の防御策

原野商法は、私たちの「儲けたい」という心理を巧みに利用してきます。

  • 知らない土地には手を出さない

  • 即決せず、必ず相談する

この2つを徹底するだけでも、被害に遭うリスクは大幅に減らすことができます。巧妙な手口を知り、冷静に対応することが、あなたの大切な資産を守るための最大の防御策です。

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