家庭内盗撮は犯罪？逮捕されるケースと、もしもの時の対処法
「もしかして、家族に盗撮されているかも…？」そんな疑念を抱えたとき、どうすればいいか分からず不安になる方も多いのではないでしょうか。家庭内という密室での出来事だからこそ、誰にも相談できずに悩んでしまうことも少なくありません。
ここでは、家庭内での盗撮がどういった場合に犯罪となり、逮捕に至るのか、そして万が一被害に遭ってしまった場合の対処法について、詳しく解説します。
家庭内での盗撮は犯罪になる？
結論から言うと、家庭内での盗撮も犯罪になります。
「盗撮」という言葉は通称で、法律上は**「性的姿態等撮影罪」という罪に問われる可能性があります。この法律は、撮影された場所に公的な場所や不特定多数の出入りがある場所といった制限はなく、「撮影者の性的好奇心を満たす目的」**で相手の性的な姿態を撮影すれば成立します。
家庭内であっても、夫婦間や親子間であっても、相手の同意なく、隠し撮りすれば犯罪に該当する可能性が高いのです。
家庭内盗撮で逮捕されるケース
実際に家庭内盗撮で逮捕されるケースは、以下のような状況が考えられます。
被害者が警察に相談し、告訴した場合
被害者が盗撮の証拠（映像、写真、設置されたカメラなど）を持って警察に相談し、被害届を提出した場合、捜査が開始されます。
証拠が明確であれば、逮捕に至る可能性は高まります。
継続的・悪質な盗撮が発覚した場合
盗撮が一度きりではなく、長期にわたって行われていた場合や、撮影された映像や写真が外部に流出している、またはその危険性がある場合、悪質性が高いと判断されます。
このような場合、逮捕だけでなく、より重い罪に問われることもあります。
被害者が未成年の場合
被害者が未成年である場合、特にその保護者が加害者であるケースでは、被害者の安全確保のためにも逮捕される可能性は非常に高くなります。
盗撮の証拠がない場合の対処法
「盗撮されている気がするけれど、確たる証拠がない…」という場合、どうすればいいのでしょうか。
弁護士に相談する
盗撮の証拠集めや、その後の法的な手続きについて、専門家である弁護士に相談することが最も確実です。
相談内容が外部に漏れることはありませんし、今後の対応について具体的なアドバイスをもらえます。
公的な相談窓口を利用する
警察の相談窓口や、女性相談センター、DV相談ナビなど、公的な機関も存在します。
証拠がなくても、まずは状況を話すことで、今後の対応について助言をもらうことができます。
自分自身で証拠を集めない
盗撮されているかもしれないという不安から、ご自身で探偵のように証拠を探そうとすることは危険な場合があります。
加害者に気づかれてしまうと、さらなるトラブルに発展する可能性もあるため、まずは専門機関に相談するようにしましょう。
もしもの時のために、知っておくべきこと
被害に遭ったらすぐに相談を: 一人で悩まず、まずは弁護士や警察、公的な相談窓口に相談することが大切です。
証拠の保全: もし盗撮の証拠を見つけた場合は、削除せずにそのままの状態で保全しておきましょう。
物理的な安全確保: 加害者がいる家庭から離れるなど、ご自身の身の安全を第一に考えて行動してください。
家庭内という安心できる場所での盗撮は、心に深い傷を残します。決して一人で抱え込まず、外部の力を借りて解決の糸口を探しましょう。