「私には関係ない」と思っていませんか？公的機関を装う詐欺の手口と、身を守るための対策

「○○市役所の者ですが、医療費の還付金があります」「税務署ですが、未払いの税金があります」

こんな不審な電話やメールがあなたの元に届いたことはありませんか？

「まさか自分が詐欺に遭うなんて…」そう思うかもしれませんが、公的機関を装う詐欺は、誰もが被害者になる可能性があります。

今回は、市役所や税務署、警察など、私たちが信頼する機関をかたる詐欺の手口と、自分や大切な人を守るための具体的な対策について、わかりやすく解説します。

これらの詐欺は、私たちの「公的機関だから大丈夫だろう」という信頼を利用します。主な手口をいくつかご紹介します。

還付金詐欺（市役所）
市役所の職員をかたり、「医療費や年金の還付金がある」と電話をしてきます。その後、「手続きのためにATMに行ってほしい」と指示し、電話越しに操作をさせて、お金を振り込ませるのが典型的なパターンです。
税金詐欺（税務署）
税務署職員を装い、「未払いの税金がある」「滞納している」と焦らせてきます。メールやSMSで偽サイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させようとします。
警察官詐欺（警察）
警察官を名乗り、「あなたの銀行口座が犯罪に利用されている」と不安を煽ります。その後、「捜査のため」として、お金を別の口座に移すよう指示したり、キャッシュカードを自宅まで受け取りに来たりします。これは振り込め詐欺の一種です。

どのケースも、私たちの不安や焦りにつけこんで、冷静な判断力を奪うのが特徴です。

もし不審な連絡が来ても、落ち着いて行動すれば、被害を防ぐことができます。

【見分け方のポイント】

公的機関はATMの操作を求めない: 市役所や税務署が、電話でATMの操作を指示することはありません。これは詐欺の最も分かりやすいサインです。
個人情報や金銭を電話で聞かない: 公的機関が、電話やメールで家族構成や暗証番号などの個人情報を聞いたり、現金を要求したりすることはありません。
連絡先を確認する: 連絡元が本物の市役所や税務署かどうか、公式サイトで電話番号を調べて確認しましょう。相手から教えられた番号にかけ直すのは危険です。
不自然な日本語や文面: 詐欺メールやSMSは、不自然な日本語や、不適切な表現が含まれていることがよくあります。

【具体的な対策】

一人で判断しない: 不審な連絡があったら、すぐに家族や友人に相談しましょう。特に、詐欺の被害に遭いやすい高齢者の方は、一人で抱え込まず、身近な人に警告を伝えておくことが重要です。
身に覚えのない請求は無視: 身に覚えのない請求は、まず詐欺を疑いましょう。
詐欺に遭わないために、日頃から家族と相談できる環境を整えておくことも大切です。

「もしかして、詐欺に遭ってしまったかも…」そう感じたら、すぐに以下の相談窓口に連絡しましょう。

偽サイト詐欺などで個人情報を入力してしまった場合は、クレジットカード会社や銀行にも連絡し、利用停止の手続きを行いましょう。

これらの事例は、決して他人事ではありません。日頃から詐欺の手口を知り、警戒しておくことで、大切な財産と個人情報を守ることができます。

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