「高額療養費制度で十分」は本当？医療保険が不要な人と必要な人の決定的な違い

「日本の公的保険は最強だから、民間の医療保険はいらない」

ネットやSNSで、一度はこの言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。

確かに、日本には**「高額療養費制度」**という素晴らしい仕組みがあります。どれだけ高額な手術や入院をしても、個人の支払額には上限が設けられており、家計が破綻しないよう守られています。

しかし、一方で「やっぱり医療保険に入っていてよかった」と語る人が後を絶たないのも事実です。

「高額療養費制度で十分」という主張は、ある側面では正解ですが、すべての人に当てはまるわけではありません。この記事では、医療保険が「不要な人」と「必要な人」の決定的な違いを、具体的なデータと最新の医療事情から詳しく解説します。

高額療養費制度を使えば、一般的な年収（約370万〜770万円）の方なら、1ヶ月の医療費の自己負担額は約8万円〜9万円程度で済みます。これだけ聞くと「それなら貯金で払える」と感じるかもしれません。

しかし、実際の入院生活では、この制度では1円も安くならない費用が重くのしかかります。

「大部屋が空いていない」「静かな環境で療養したい」といった理由で個室などを利用すると、1日あたり数千円〜数万円の差額ベッド代がかかります。これは100%自己負担であり、高額療養費制度の対象外です。

入院中の食事代（1食490円程度）や、パジャマ・タオルのレンタル代、身の回りの日用品代もすべて自己負担です。

がんの陽子線治療や重粒子線治療といった「先進医療」を受ける場合、その技術料（数百万円単位）は公的保険が効かず、全額自己負担となります。

特に会社員の方は「傷病手当金」がありますが、支給額は給与の約3分の2です。自営業・フリーランスの方に至っては、公的な所得補償がほとんどないため、入院＝収入ゼロというリスクに直結します。

以下の条件にすべて当てはまる方は、あえて民間の医療保険に加入する必要はないかもしれません。

逆に、以下のような方は、医療保険を備えておくことで「人生の選択肢」を守ることができます。

特に20代・30代の若い世代や、子育て中で教育資金を貯めている最中の方は、急な入院で数十万円の支出が出るだけで計画が狂ってしまいます。月々わずかな保険料で、貯金を切り崩すリスクを回避できます。

会社員のような手厚い傷病手当金がないため、病気＝生活危機に直結します。入院日額だけでなく、まとまった「一時金」が受け取れるタイプが心強い味方になります。

がんは通院治療が長引くケースが多く、高額療養費制度を毎月使い続けることになります。また、数百万かかる先進医療に備える「先進医療特約」は、月数百円で付加できるため、コスパ最強の備えと言えます。

入院時、家族が着替えを届けに来る交通費や、家事代行を頼む費用など、本人以外にもお金はかかります。保険金があれば、家族に対して金銭的な遠慮をせずに済みます。

医療保険を「単なる掛け捨て」にしないためには、**「高コスパな設計」**が鍵となります。

入院一時金を重視する
最近は入院が短期化しています。「日額5,000円」をコツコツもらうより、「1日でも入院したら10万円」という一時金タイプの方が、初期費用を確実にカバーできるため効率的です。
終身型で若いうちに固定する
医療保険の料率は年齢とともに上がります。健康なうちに終身タイプに加入しておけば、将来のインフレや健康リスクに関わらず、安い保険料で一生涯の保障をキープできます。
保険料控除を使い切る
所得税や住民税が安くなる「生命保険料控除」の枠を活用しましょう。実質的な保険料負担を下げる、賢い節税対策になります。

「高額療養費制度があるから医療保険はいらない」という極端な意見に惑わされる必要はありません。

公的保険は、あくまで「最低限の生活を維持するためのセーフティネット」です。それに対して民間の医療保険は、**「自分らしい治療を選び、家族の生活レベルを落とさないためのバッファ」**です。

自分の貯金額と、将来のリスクを天秤にかけ、自分にとっての「必要最低限」を見極めてみてください。