高額療養費制度があるのに医療保険は必要？「公的保障の落とし穴」と本当に必要な備えの正解

「日本には高額療養費制度があるから、民間の医療保険はいらない」

そんな言葉を耳にしたことはありませんか？

確かに、日本の公的医療保険制度は世界的に見ても非常に優秀です。どれだけ医療費がかかっても、個人の支払額には上限があるため、「医療保険は無駄」という意見が出るのも一理あります。

しかし、その一方で**「高額療養費制度があるのに、なぜ多くの人が医療保険に入り続けているのか？」**という疑問も湧いてきますよね。実は、制度を表面だけで理解していると、いざ入院や手術が必要になった時に「想定外の出費」に泣くことになりかねません。

この記事では、公的保障の限界である「落とし穴」を具体的に示し、「本当に医療保険が必要な人」と「不要な人」の明確な基準を解説します。家計の無駄を削りつつ、鉄壁の守りを固めるための正解を導き出しましょう。

そもそも「高額療養費制度」でいくら戻ってくる？

見直しの前に、まずは制度の基本をおさらいしましょう。高額療養費制度とは、1ヶ月（1日から末日まで）の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される制度です。

限度額は年齢や年収によって異なりますが、一般的な現役世代（年収約370万〜770万円）の場合、1ヶ月の自己負担上限は約8万円〜9万円程度となります。

「たった9万円で済むなら、保険はいらないのでは？」

そう思うかもしれませんが、ここからが「落とし穴」の正体です。

制度を過信してはいけない理由は、**「医療費以外にかかる多額の費用」**が盲点になっているからです。

入院中の食事代（1食490円など）や、個室・少人数学級を選んだ際の「差額ベッド代」は、高額療養費制度の対象外です。特に個室を希望したり、病院側の都合で個室に入らざるを得なかったりした場合、1日あたり数千円〜数万円が上乗せされ、1ヶ月の支払いが20万円を超えるケースも珍しくありません。

がん治療などで希望することのある「先進医療（重粒子線治療など）」は、公的医療保険の対象外です。技術料として数百万円単位の費用が全額自己負担となります。これはどれだけ貯蓄があっても、一気に家計を圧迫する大きなリスクです。

入院前後の検査通院、パジャマやタオルのレンタル代、お見舞いに来る家族の交通費。さらに、仕事を休むことによる収入の減少（傷病手当金ではカバーしきれない部分）も考慮しなければなりません。

公的保障の限界を踏まえ、あなたがどちらのタイプに当てはまるかチェックしてみましょう。

もし医療保険に加入・見直しをするなら、以下のポイントを押さえるとコストパフォーマンスが最大化します。

最近の医療は「入院の短期化」が進んでいます。1日5,000円もらう形よりも、**入院したらすぐに10万円〜20万円が支払われる「入院一時金タイプ」**の方が、短期入院でも確実にまとまった費用をカバーできるため、現代の医療実態に合っています。

月々100円〜200円程度の特約料で、数百万円の先進医療費をカバーできます。これこそが「低確率だが起きたら家計が破綻するリスク」への備えであり、民間保険に入る最大のメリットです。

医療保険は年齢が上がると保険料が高くなります。健康なうちに「終身医療保険」に加入し、保険料を一生変わらない形で固定しておくと、長期的なコストを抑えられます。

「高額療養費制度があるから医療保険はいらない」という極論は、全ての人に当てはまる正解ではありません。

正しい考え方は、**「公的保障という強固な土台の上に、自分では抱えきれないリスク（先進医療や収入減、差額ベッド代）を民間保険で補強する」**というスタンスです。

このステップを踏むことで、保険料の無駄を極限まで削りつつ、いざという時に「お金の心配をせずに治療に専念できる環境」を手に入れることができます。

まずは一度、ご自身の預金通帳と現在の保険証券を並べて、「入院1ヶ月で20万円出ていっても平気か？」をシミュレーションしてみることから始めてみてください。