働けなくなった時のリスク管理｜就業不能保険はいらない？必要性が高い人の特徴と選び方を徹底解説

「もし明日から病気やケガで働けなくなったら、住宅ローンや生活費はどうなるんだろう？」

「医療保険には入っているけれど、入院しなかったらお金はもらえないの？」

「SNSで『就業不能保険はいらない』という意見を見たけれど、本当？」

人生100年時代、医療技術が進歩したことで「死ぬリスク」よりも「病気と付き合いながら長期間働けないリスク」が家計に大きなダメージを与えるようになっています。そんな中で注目されているのが就業不能保険です。

しかし、ネット上の意見は「絶対に必要」という声から「公的保障があるから不要」という声まで様々。結局、あなたにとってこの保険が必要なのかどうか、判断に迷ってしまいますよね。

この記事では、保険の専門的な視点から、就業不能保険が必要な人と不要な人の決定的な違いを明らかにします。この記事を読めば、無駄な保険料を払うことなく、自分と家族を守るための「本当に正しいリスク管理」ができるようになります。

そもそも就業不能保険とは？医療保険との決定的な違い

「医療保険に入っているから大丈夫」と思っている方は多いですが、実は医療保険と就業不能保険は、カバーする役割が全く異なります。

医療保険： 主に「入院」や「手術」の費用をサポートするもの。退院して在宅療養に切り替わると、給付が止まるケースがほとんどです。
就業不能保険： 病気やケガで「働けない状態」が続くことによる収入減をサポートするものです。入院だけでなく、医師の指示による在宅療養も対象になるのが最大の特徴です。

つまり、医療保険は「治療費」のため、就業不能保険は「生活費（給料の代わり）」のための保険と言えます。

なぜ、一部で「いらない」という意見があるのでしょうか。それは、日本の公的保障が非常に充実しているからです。

会社員や公務員（健康保険加入者）の場合、病気で休業すると、最長1年6ヶ月間にわたり給与の約3分の2が支給されます。この制度があるため、「少なくとも1年半は生活が破綻しない」と考えることができます。

長期間（通常1年6ヶ月以上）にわたり一定の障害状態が続いた場合、国から障害年金が支給されます。特に会社員なら「障害厚生年金」が加わるため、保障はより手厚くなります。

生活費の1年〜2年分程度の貯蓄がすでにある場合、保険に頼らなくても当面の生活は維持できます。

公的保障があっても、以下に該当する方は就業不能保険の検討を強くおすすめします。

最も必要性が高い層です。 自営業者が加入する国民健康保険には「傷病手当金」がありません。働けなくなった瞬間から収入がゼロになるリスクがあるため、民間保険での備えは「必須」と言っても過言ではありません。

傷病手当金で給与の3分の2が補填されたとしても、住宅ローンの返済額や子供の塾代などは減りません。固定費が高い世帯は、わずかな収入減が家計の破綻に直結するため、不足分を保険で埋める必要があります。

現代の就業不能の大きな原因の一つが「うつ病」などの精神疾患です。医療保険ではカバーしきれない長期の通院・療養生活を支えるため、精神疾患を保障対象に含む就業不能保険の価値が高まっています。

加入を検討する際は、以下の3点を確認することで、保険料を抑えつつ最適な保障を得られます。

多くの就業不能保険には、働けなくなってから「60日」や「180日」などの免責期間があります。

「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の3大疾病のみを対象とするものから、ほぼ全ての病気・ケガを対象とするものまであります。より安心を求めるなら、**「精神疾患」や「在宅療養」もしっかりカバーしている「全疾病型」**がおすすめです。

「60歳まで」や「65歳まで」など、定年退職に合わせた期間設定が一般的です。いつまで収入が必要なのか、ライフプランに合わせて設定しましょう。

「保険料をこれ以上増やしたくない」という方への裏技的な対策は、**「医療保険をシンプルにし、就業不能保険を厚くする」**ことです。

短期の入院（数日〜2週間程度）なら、今の貯蓄や医療保険の少額な給付金で対応可能です。本当に怖いのは、数ヶ月〜数年にわたって収入が途絶えること。

保障の優先順位を「入院費用」から「働けない時の収入確保」へシフトさせることで、トータルの保険料を抑えつつ、より深刻なリスクに備えることができます。

生命保険や医療保険は「起きたこと（死亡・入院）」に対してお金が出ますが、就業不能保険はあなたの**「稼ぐ力（労働能力）」**という最大の資産を守るための保険です。

自分がどのタイプに当てはまるか整理するだけでも、将来の不安は大きく軽減されます。

まずはご自身の家計の「月々の固定費」と「受け取れる公的保障の額」を比較してみてください。その差額こそが、あなたが本当に備えるべき保障額です。