債務者の財産調査って何を調べるの？お金を回収したいときのやさしい手引き


お金を貸したけれど、返ってこない…。裁判に勝ったのに、支払いがない…。そんなときに出てくるのが「債務者の財産調査」という言葉です。

でも、「財産調査って、具体的に何をするの？」「どこまで調べていいの？」と疑問や不安を感じる方も多いはず。

この記事では、財産調査の基礎知識から、実際の調査方法、注意点やリアルな対策方法まで、やさしく解説していきます。

そもそも「債務者の財産調査」とは？

まず最初に押さえておきたいのは、財産調査は、債務者の持つお金や資産の“ありか”を把握するための行動であるということです。

◉ なんのために調べるの？

債務者が支払いをしない場合、強制執行（差し押さえ）を行うには、差し押さえる対象の財産を特定する必要があります。

つまり、「どこに財産があるのか」を調べるのが、この財産調査の役割なんです。

調査の対象になる「財産」って？

財産といっても、現金や銀行口座だけではありません。調査の対象になる主なものには、以下があります。

  • 銀行口座（預金残高）

  • 給与（勤務先）

  • 不動産（自宅や土地など）

  • 車やバイク

  • 株式・証券

  • 生命保険の解約返戻金

つまり、“お金に換えられる価値があるものすべて”が対象です。

財産調査は誰がどうやってやるの？

「調査って、弁護士に頼まないとできないの？」と思うかもしれませんが、個人でも調査に取り組むことは可能です。ただし、調べられる範囲には限界があります。

◉ 1. 自力でできる調査（任意調査）

たとえば、

  • 債務者のSNSや名刺、名簿から勤務先を特定

  • 公的な不動産登記簿から土地や建物を調査

  • 本人の過去の発言や郵便物から口座情報を推測

など、日常的な情報の中から財産の手がかりを探す方法もあります。

◉ 2. 裁判所を通じた調査（法的手続）

より確実に調査をしたい場合は、裁判所を通じて「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を行う方法があります。

財産開示手続とは？

債務者に対して、裁判所で財産の内容を申告させる制度です。正当な理由がないのにこれに応じないと、刑事罰の対象になることもあります。

第三者からの情報取得手続とは？

これは、銀行・市役所・法務局などの第三者に対して、債務者の情報を開示請求できる制度。2020年以降、一定条件下で個人でも利用しやすくなりました。

財産が見つかったらどうなるの？

財産の所在がわかれば、次は差し押さえの申立てです。

差し押さえできるもの・できないもの

差し押さえは、すべての財産に自由に行えるわけではありません。たとえば、以下のような違いがあります。

  • ✅ 差し押さえ可能：

    • 給与（法定限度内）

    • 銀行預金

    • 不動産

  • ❌ 差し押さえ不可：

    • 最低限の生活費

    • 家具・家電など生活必需品

    • 公的年金（原則）

債務者が「財産がない」と言っている場合の注意点

債務者が「お金なんて持っていない」と主張しても、実際に調査してみると財産が見つかるケースも少なくありません。

また、故意に財産を隠していた場合、「財産隠し」として法的に問題視されることもあります。

財産調査を行うときの注意点

◉ 個人情報保護に配慮を

調査といっても、違法に個人情報を取得するのはNGです。たとえば、銀行に直接電話しても、口座情報を教えてくれることはありません。

調査は、あくまで法的に認められた手続きの中で行うことが大切です。

◉ 早めに専門家に相談するのも手

財産調査や差し押さえには、手続きや書類の準備が必要です。不安なときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも安心な選択肢です。

まとめ｜財産調査は“お金を回収する第一歩”

債務者の財産調査は、お金を取り戻すために欠かせないステップです。「調べても無駄かも…」と諦めず、できることから一歩ずつ進めることで、回収の可能性が見えてくることもあります。

調査は難しいことのように思えますが、正しい手順を踏めば個人でも行える手続きです。焦らず、冷静に、そして法に則って進めましょう。

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